■地デジ便乗詐欺(悪質商法)にはご用心


地デジ(地上波デジタル)への完全移行が近づいてきていますが、ここ数年、地デジ(地上波デジタル)への移行に便乗した詐欺・悪質商法による被害相談が、多数寄せられています。

主な手口は次のようなものです。

国の機関やNHKなどあたかも公的な機関であるかのように装って、高齢者の住宅を訪問します。


<注意>地デジ便乗詐欺(悪質商法)で使われる肩書の例

「NHKの地デジ推進事務局の者です」・・・・・・・・NHKなどの放送局の名前
「総務省の地デジ推進室の者です」・・・・・・・・・・総務省等の国の機関の名前
「○○電力の地デジ推進協議会の者です」・・・・・・・電力会社の名前
「○○ダ電気の地デジ普及本部の者です」・・・・・・・大手家電量販店の名前
「○○ケーブルネットの地デジ普及推進室の者です」・・ケーブルテレビ会社の名前
「○○工事の地デジ普及事務局の者です」・・・・・・・電気工事業者の名前

上記のような肩書きを詐称して、一人暮らしの高齢者の住宅を訪問し、
実際には必要のない工事やテレビやアンテナに取り付ける部品、チューナーなどを売りつけ高額な代金を請求するというのが主な地デジ便乗詐欺・悪質商法の手口です。


<注意>地デジ便乗詐欺(悪質商法)で売りつけられる商品・サービスの例

「地デジを受信する為にはアンテナの工事が必要です」・・・・・アンテナ工事代金
「地デジを受信する為には変換プラグが必要です」・・・・・・・変換プラグの料金
「地デジを受信する為には専用チューナーが必要です」・・・・・チューナーの料金

このような地デジ便乗詐欺(悪質商法)の被害に遭わないようにするためには、地デジ(地上波デジタル)に関する正しい知識を身につけることが大切です。



現行のアナログテレビは使えなくなるため、各家庭では、

(1)UHFアンテナを設置した上で、地デジ対応テレビに買い替える
(2)アナログテレビに地デジチューナーを取り付ける
(3)地デジ放送が始まっているケーブルテレビに加入する

のいずれかが必要になりますが、すでにいずれかの対応ができているのに、言葉巧みに不要な工事や商品を勧められた場合にはきっぱりと断ることが大切です。

また、ご自分ですぐに判断できないという際には、その場でお金を支払うなどの即断は避け、どこか信頼のおけるところに相談して意見を求めることが必要です。




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